投資顧問業の新しい制度
日本では「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」と言うものがあり、個人や企業に対し投資情報の提供や助言等を行う会社が存在する、一般的には「投資顧問会社」といわれますが、有価証券に関する投資の助言は財務局に登録が必要になります。
以前の「投資顧問業」は投資運用業、投資助言・代理等を全て行えましたが現在個人のデイトレーダーの増加、需要に伴い「投資運用業」と「投資助言・代理業」の2つに大別される事になった。
※登録が2種類に分かれたのでそれぞれに規制がある。
情報を顧客に提供したり、助言を行うだけなら「投資助言・代理業」の登録で開業する事ができます。
※その際、供託金500万円を納める必要がある。
言い換えると有価証券以外の不動産や商品先物等、別分野では投資顧問としての規制は無く免許等は必要がない事になります。
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最近よく目にする“投資信託”という文字。マネー誌や金融機関の店頭で見かけることも多くなりましたが、なんだか難しそうでよくわからないと感じている方も多いのではないでしょうか。
ひとことでいえば「投資家から集めた資金をひとつにまとめ大きな資金として、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品で、その運用成果（マイナスのこともあります）が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みの金融商品」です。
“集めた資金をどのような対象に投資するか”は、専門家が行います。
また、運用成績は市場環境等によって変動します。運用によって生じた損益は全て投資家それぞれの投資額に応じて投資家に帰属します。従って元本が保証されている金融商品ではありません。
大きな資金で株式や債券などに専門家が分散投資を図り、運用する
■投資信託の３つのメリット
【１】少額からでも手軽に投資
個人で株式投資や債券に投資するにはある程度まとまった資金が必要になりますが、投資信託は1万円という少額からでも手軽に始めることができます。
【２】投資の基本は分散投資
投資の基本は、資産をいくつかの商品に分けてリスクを分散させることです。投資信託は、このような分散投資の考え方から生まれた金融商品です。
【３】専門家が運用
個人で株式や債券などの投資に必要な知識や技術を身につけるのは難しいものです。投資信託は投資家に代わって専門家が運用します。
投資信託の仕組み
投資信託は投資信託会社でつくられ、証券会社、銀行、生損保、郵便局などの販売会社や投資信託会社を通じて販売されます。多くの投資家から集められた資金は、販売、運用、管理・保管をそれぞれ専門の機関が役割を分担して、運営を行っています。
●証券会社など(販売会社)
投資家と投資信託をつなぐ「窓口」となっています。
投資信託に関する質問や相談も受け付けています。
投資信託の購入や換金および分配金・償還金の支払いなどは、証券会社などの各販売会社を通じて行われます。
●投資信託会社(委託者)
投資信託を設定し、投資家からお預かりした資産を運用します。
投資信託会社では常にグローバルな観点から、経済・金融情勢などに関するさまざまなデータを収集・分析し、専門家がノウハウを駆使しながら、信託銀行に対して効果的な運用を指示します。
なお、投資信託会社は投資信託を運用しているので、運用会社とも呼ばれています。
●信託銀行(受託者)
お預かりした資産を大切に保管・管理します。
信託銀行は投資信託会社からの運用の指図に従って、株式や債券などの売買や管理を行います。また、信託銀行では自社の財産とは区別して、お預かりした財産を保管（分別保管）します。
